受配者指定寄付金制度

上記法人が実施する①～⑤の事業

① 施設の新築・増築・改築などの工事費

② 設備・備品の整備費

③ 土地の購入費、借地料

　※土地の現物寄付も可（ただし、会社法人の寄付の場合のみ。）

④ 土地造成などの工事

⑤ 上記①～④に係る福祉医療機構からの借入金償還など

 

※配分対象事業は、事業計画、資金計画が整っており、すでに契約が交わされていることが必要です。最終的な自己資金額など寄付金を必要とする額が確定してから審査対象となります。

受配者指定寄付金制度を利用するためには、審査（岡山県共同募金会・中央共同募金会）が必要です。

申請に必要な書類は、寄付者と受配者双方に係る身分関係、契約関係、当該事業に対する配分の必要性、緊急性についての審査を行うため、詳細な必要書類一式が必要となります。

なお、審査に際し、寄付金額に応じて3％を上限に審査事務費（全国共通基準）をご負担いただきます。

都道府県共同募金会及び中央共同募金会は、共同募金会以外の寄付金にかかわる税制上の優遇措置の取扱いを行っています。国税に関しては｢特定寄付金及び指定寄付金取扱基準」、地方税については、「共同募金以外の寄付金取扱基準」により取扱われております。

これに基づき、「受配者ごとの配分額が3,000万円を越える寄付金について」寄付者及び受配者の名称並びに配分額を公表します。

【令和3年度　共同募金以外の寄附金に係る公表一覧】